事業承継の３類型
以前のコラムで事業承継に向けたステップを解説しました。
事業承継には「誰に」事業を承継するのか？ によって大きく３つの類型が存在します。
今回のコラムは３つの類型のうち、中小企業において一番イメージしやすいと思われる「親族内承継」について、中小企業庁が策定している事業承継ガイドラインを参考にわかりやすく解説していきます。
以前のコラムを見たい方が「事業承継５つのステップ」をご覧ください。
親族内承継とは
読んで字のごとく、現経営者の子や孫、兄弟などのいわゆる親族に事業を承継する類型です。現社長の娘婿に事業承継する場合もこれに該当します。
３つの類型の中でも、親族内承継は中小企業において王道といえるでしょう。
統計によると中小企業では、
これについては、皆様も想像できるのではないでしょうか？
親族内承継 メリットは？
では次に、親族内承継のメリットを説明します。
現経営者が人生を賭けて大切に育ててきた事業を親族に承継するわけですから、当然いろいろな面でメリットがあります。
中小企業庁の調査によると、事業承継はおおむね５年～１０年の期間が必要であるとされています。
親族内であれば、じっくりと計画的に事業承継を進められ、各関係者に対しても後継者がいることをアピールできて安心感を与えることができますね。
親族内承継 デメリットは？
親族内承継は中小企業においては王道といえるため、メリットが多いのは事実です。
しかし、親族内だからこそ発生するデメリットも存在します。
親族内承継だから起こりうるデメリット。
これを避けるためには、後継者となる親族をしっかりと見極めて、時間をかけて教育することで、社内外の関係者が納得する事業承継をすすめる必要があります。
さらに、親族間の争いや個人保証の問題をクリアにするためには、現経営者が親族・金融機関との密なコミュニケーションを心がけていく必要もあります。
親族内承継 まとめ
親族内承継は中小企業における事業承継の王道であることは間違いありません。
会社内で実務を経験しやすく、後継者育成に最も適しており、様々な関係者にも理解を得やすいと思います。
また、現経営者としても「大切に育ててきた会社を自分の親族に引き継ぎたい！」と考えるのは自然であり、メリットも多くあります。
ただし、デメリットもしっかり考慮したうえで意思決定をしないと、思わぬトラブルに発展する可能性があります。
そのためには経営状況を全社的に俯瞰し、計画的に進めることが需要です。
愛知県豊橋市 中小企業診断士事務所 彦坂マネジメントオフィス
